サイトポリシー

公益社団法人国際人材革新機構(アイフォース)ウェブサイト(以下当サイトという)をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。当サイトは一般社団法人国際人材革新機構(以下アイフォースという)の情報を提供することを目的として、以下の利用規約に基づいて運営されています。利用者各位におかれましては、当サイトにアクセスしてこれを利用した場合は、このサイトポリシーに同意したものとみなします。

当サイトポリシーは予告なしに変更される場合があります。当サイトポリシーを変更した場合は、当サイト上に提示し、お知らせいたします。変更を提示した後、利用者各位が初めて当サイトにアクセスしてこれを利用した時点において、変更後の規約に同意したものとします。

  1. 著作権に関して

    当サイト上の掲載情報(テキスト、図版、画像、映像等の著作物)の著作権(もしくは知的財産権)は、特に記載されているもの以外は、全てアイフォースに帰属しています。
    当サイト上の掲載情報の全部または一部については、法律で認められている場合を除き、私的使用以外の目的で転載、複製等することはできません。
    当サイト上の掲載情報を法律で認められている方法で引用する場合は、以下の方法等によりクレジットを明示してください。

    クレジット記載例
    「提供 国際人材革新機構(iforce)」/「出所 国際人材革新機構(iforce)」
    スペースに制約がある場合
    「提供 iforce」/「出所 iforce」

    英文の場合
    「Copyright iforce」/「Source iforce」

    なお、当サイト上の労働者、ボランティアスタッフ、専門家などの特定の人物に関する画像、映像の利用には、その個人の権利を保護するため、本人の許諾が必要となります。本人からの許諾の取得方法等につきましては、アイフォースまでお問い合せ下さい。

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  2. 免責に関して

    当サイトの内容の正確性、セキュリティ等には細心の注意を払っておりますが、コンテンツの誤り、第三者による人為的改ざん等が発生する可能性を全て排除することを保証するものではなく、アイフォースは、利用者各位が当サイト及び当サイトの情報を利用することによって生じるいかなる損害についても責任を負う ものではありません。
    当サイトには、利用者各位の便宜のため、アイフォースの責任の及ばない第三者が提示したコンテンツ、リンク、及びその他の情報が含まれますが、これらの利用により生じた一切の損害(直接的、間接的を問わず)について、アイフォースは責任を負うものではありません。

  3. 損失補償

    お客様は、当サイトの利用、オンライン上の行為、当サイトを利用した第三者との契約に関連して生じた全ての問題に関し、ジェトロならびにその関連団体、役員、従業員および請負人に対し、損失補償を行い、かつ、かかる行為によって生じた訴訟その他の請求につき、負担をかけないものとします。この損失補償負担には、弁護士費用を含む全ての費用及び損害が含まれます。

  4. リンクの設定

    当サイトへのリンクは、原則として自由です。但し、リンク元サイトのコンテンツが(ア)公序良俗に反するもの、(イ)法律・法令等に違反しまたは違反する恐れがある内容を含むものと認められる場合、(ウ)その他第三者に誤解を与える恐れがある場合などにおいて、リンクをお断りします。リンクを貼った場合は、リンク先のページとURL、リンク元のサイトの内容とURL、リンクの目的などを記載して当サイトの「問い合わせ」フォームよりアイフォース宛てにご連絡ください。リンクを貼る場合には、原則として本ウェブサイトのトップページ(日本語:http://www.iforce.or.jp)にリンクを設定ください。特段の理由があってトップページ以外のページにリンクを貼りたい場合には、その旨をアイフォース宛にご連絡ください。

    (リンク設定時の表現等)
    リンクの設定に際しては、アイフォースのウェブサイトへのリンクだとはっきりと分かる表現・記述をしてください。リンクの仕方やページの内容によっては、リンク方法の変更、またはリンクの削除をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

    (紛争解決)
    アイフォースおよびお客様は、当サイトあるいは本規約に関して生じた紛争に関して、相互が、満足できる解決を図るため、誠実に交渉し、かつ協力するため努力をします。アイフォースはお客様とその相手方等第三者との間の紛争に関わる義務はないものとします。当サイト、本規約およびそれらから生じる紛争は、排他的に日本法のみが適用され、日本法のみによって解釈されます。当サイトあるいは本規約に関して生じた全ての紛争に対しては、日本国の東京地方裁判所が専属的な管轄権を有します。紛争に関する法的手続きは、その原因発生後遅くとも1年以内に提起されなければなりません。